ソフト業界の常識を変える

ただ、ソフトウェアを創るだけじゃない。

Colonyが行っているDX事業は、ソフトウェアを自分たちで作り、ソフトを使って企業様の業務効率を上げること。
お客様の事業に最善なソフトウェアを、お客様とともに制作する、完全オーダーメイドのソフトウェアを提供しています。
また、自分たちで開発したソフトを研究・実践するための手段として、シェアオフィスを展開。自らが事業会社となることで、Colony自身が研究開発企業として日々努力を重ねています。

ソフトウェア業界の既存システムやビジネスモデルからの脱却。

IT業界のビジネスモデルのひとつとして習慣化している「人月ビジネス※1」。

※1　工数管理をする上で用いられる作業量の単位が『人月（にんげつ）』です。人月は1人が1カ月間働いた場合の作業量を表しシステム開発の見積もりでよく用いられます。「人数×時間（月）」として計算しますので、例えば100人が1カ月働いた場合の作業量は100人月、20人が5カ月働いた場合の作業量も100人月です。さらに発注額を人月で割り、人月単位として単価を確認するのも珍しくありません。

＠DIME

このようなビジネスモデルでは、クオリティに関わらずシステムを開発する人件費で報酬が決まってしまいます。
既存の慣習に疑問を感じ、一石を投じたいという想いからColonyを創業しました。

ソフトにかかる工数への対価ではなく、
ソフトそのものの価値で対価を得ること

本当の意味でのお客様ファーストの実現のために。ソフトウェアの価値に対して対価をもらう、『成果報酬型』を取り入れ、*レベニューシェア型の事業を行っています。

レベニューシェア（Revenue Sharing）とは、複数企業が相互に協力して事業を行い、その結果として得られる収益（Revenue）を分配（Sharing）するビジネスモデルを指す。商品、サービスを販売する場合、通常はあらかじめ「単価」を定めて取引を行うのに対し、レベニューシェアモデルでは得られた収益の「分配比率」を定めてから取引を開始する。主に新サービスの開発等で採用され、お互いが開発費を負担することで事業パートナーとなり、事業の成功に向け協力して進めていくこととなる。自社が十分な利益を得るためには収益の最大化が必要であるため、事業成功に対するコミットメントが発生しやすく、相互に連携を取る環境が整いやすいという特徴がある。　引用：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

このような既存のビジネスモデルでは、初期費用だけでなくアップデートやメンテナンス費用が別途かかってしまうので、導入側の負担がかなり大きく、導入への障壁が高くなってしまうことが課題でした。
ソフトウェアをもっと身近なものにしたい。この想いから、課題を解決すべくサブスクリプション型の受託ソフトの開発に成功。
このソフト開発によって、企業ごとのカスタマイズも自由で、ソフト導入の障壁も低くなり、初期費用を抑えたメンテナンス込のソフトウェアを提供することが可能となりました。
これまで慣習となっていた業界の常識（報酬の形態）を大きく変えることへの挑戦。これがColonyが研究開発企業であることの所以です。

シェアリングエコノミーと地域の発展

“オープンなワークスペース”を持つコワーキングスペース「Colony」。シェアオフィスのような個室や固定席はなく、すべてが共有エリアというユニークな形態は、スペースや設備・備品を共有するだけでなく、ここに形成されるコミュニティをはじめ、仕事や遊びに関するあらゆるものをシェアしていこうという「シェアリングエコノミー」を原点としています。フリーランスや会社員、飲食店、職人、農業関係、学生など、幅広い層の利用者同士が、ときには密接に、ときには緩い関わりを持ちながら、まるでひとつのベンチャー企業をかたちづくるように自分が働く会社（ジブンオフィス）として機能していくことを目指しています。
ジブンだけでなく、商店街をはじめとした地域の方たちとの交流を通じて、地域社会の貢献に寄与して参ります。

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